障害年金とは、障害により失ってしまった所得を補填することを目的とする制度で、障害等級に障害が該当した場合に支給されます。国民年金法による障害基礎年金、厚生年金法による障害厚生年金が代表的なものです。
障害年金の支給を受けるためには、受給要件があり、これを満たせるかどうかが障害年金がもらえるかどうかのポイントとなります。
各年金制度は下記の通りです。
国民年金
目的
国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること
被保険者
国民年金の被保険者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に分かれます。
- 第1号被保険者・・20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する人で、第2号被保険者、第3号被保険者とならない人
- 第2号被保険者・・厚生年金保険や共済組合など被用者年金制度の被保険者（第2号被保険者については、年齢要件はなく、20歳前60歳以後でも被保険者となります。年金の受給権がある65歳以上除きます。）
- 第3号被保険者・・第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
給付内容
- 老齢基礎年金
- 障害基礎年金
- 遺族基礎年金
厚生年金
目的
労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること
被保険者
厚生年金保険に加入している会社等(適用事業所といいます)で常時使用される70歳未満の労働者
給付の種類
- 老齢厚生年金
- 障害厚生年金
- 遺族厚生年金
共済組合等の年金制度
共済組合とは、国家公務員や地方公務員とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するために、設けられた制度です。関連する法律として、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法があります。
被保険者
官公庁等に常時する職員が被保険者となります。
給付の種類
- 退職共済年金
- 障害共済年金
- 遺族共済年金
なお、被用者年金制度の一元化により、共済年金は厚生年金に統一されますので、(平成27年10月)。公務員や私学教職員も厚生年金に加入することとなります。制度的な差異については厚生年金に揃えて解消される予定です。